日立・ＧＥ、小型原子炉をカナダ州政府と共同開発 「原子力への信頼回復が第一」日立・ＧＥ合弁社長
8月 26th, 2011 | Posted by in 3 今後の電力・原子力政策・行政 | 4 他の原発全般日経新聞 8月26日
日立・ＧＥ、小型原子炉をカナダ州政府と共同開発
【ニューヨーク＝小川義也】日立製作所と米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の原子力合弁会社、日立ＧＥニュークリア・エナジーなど関連 ３社は25日、カナダの州政府と小型原子炉を共同開発すると発表した。出力が従来型原子炉の半分以下の小型炉は安全性が高く、建設・運営費も安いとされ る。福島第１原子力発電所の事故を受け、安全性を重視した小型炉の需要が一段と高まると判断した。
日立ＧＥニュークリアの魚住弘人社長とカナダのサスカチワン州のロブ・ノリス革新技術担当大臣が25日、同州で共同研究開発の覚書に調印し た。今後５年間に、それぞれ500万カナダドル（約４億円）を投資する。対象にはウラン回収技術や放射線医療技術も含んでおり、2023～25年の実用化 を目指す。
開発する小型炉は出力30万キロワット程度で、現在主流の大型炉（100万キロワット級）の３分の１以下。日立が中心となって開発してきた 小型沸騰水型軽水炉「ＤＭＳ」をベースにする。大型炉に比べて機器類が少ないため、故障や誤作動による事故の可能性を低減できるほか、建設期間の短縮など を通じコストの抑制も期待できる。
カナダでは現在、18基の原子炉が稼働中。サスカチワン州は燃料となるウランの世界最大の生産地だが、電力の大半を石炭火力に依存してお り、原発は１基もない。同州は、小型原子炉を導入すれば二酸化炭素（ＣＯ2）排出量を減らせるうえ「広大な土地に人口が分散している州内の送配電コストを 劇的に減らせる可能性がある」（ノリス大臣）と見ている。
小型原子炉を巡っては、米原子力大手バブコック・アンド・ウィルコックス（Ｂ＆Ｗ）が６月、米電力大手と20年までに最大６基の小型炉を建 設することで合意した。日本勢では東芝が出力１万キロワットの超小型炉を、三菱重工業も35万キロワットの小型炉を開発中。仏アレバやロシアのロスアトム なども独自の小型炉の開発をそれぞれ進めている。
「原子力への信頼回復が第一」日立・ＧＥ合弁社長
【ニューヨーク＝小川義也】日立ＧＥニュークリア・エナジーの魚住弘人社長は日本経済新聞とのインタビューで、「原子力に対する信頼回復が第一」と述べ、原発の安全性向上に最優先で取り組む姿勢を強調した。主なやり取りは以下の通り。
――共同開発の狙いは。
「日本国内では原子炉の大型化が進んできたが、世界には建設コストや期間などの制約から原発を導入したくてもできない地域があり、小さな原 子炉の需要がある。今回、サスカチワン州政府が小型原子炉の開発方針を打ち出したため、共同開発が実現した。新たなパートナーと開発の階段を一歩一歩上 がっていきたい」
――７月にリトアニア政府から同国北東部に新設する原発の優先交渉権を得た。福島第１原発の事故後の世界の市場動向をどう見る。
「一部の国では早々に原発から手を引くところもあるが、根強く原子力に期待を持っている国もある。福島の事故を踏まえて、我々も安全性を高めた上で、そういう国に対して対応していく。リトアニアについては、年末の正式契約に向けて交渉を続けている」
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原子炉は死の灰をタレ流す欠陥技術であり、核兵器製造に転用できる軍事技術でもある。３度の被曝体験をした日本の代表的企業の日立が金儲けのためにやっていいことではない。