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夏休みも終わりですね 各地での保養を終えて、新たに避難を決意した方のための避難先情報

8月 22nd, 2011 | Posted by nanohana in 1 子供たちを守ろう | 1 福島を救え | 3 首長、自治体

そろそろ夏休みも終盤です。夏休み中、各地の短期避難プログラムに参加された原発事故被災地のお子さん達やご家族の方の帰宅が始まっています。新たな決意で放射能汚染地域での生活に戻って行かれる方々も多いと思いますし、やはり汚染のない地域に避難しようというお考えに至った方々もいらっしゃると思います。

新たに避難を決意された方のために、沖縄の支援プログラムをご紹介します。
手厚い内容で、様々なサポートを受けることが出来ます。

沖縄県による支援プログラム

東日本大震災・原発事故で被災した方の中長期(1年以上、2年以内)にわたる避難の支援が受けられます。沖縄への往復航空券も支給されます。震災当初、ネット上で「対応が不親切」などと評判の悪かった沖縄県の支援プログラムですが、その後改良が重ねられ、今では充実したサポート体制になっています。

対象者:

(1) 福島県在住の方(地震発生時に福島県に居住していた方)

(2) 青森県、岩手県、宮城県、茨城県、栃木県及び千葉県の6県のうち東日本大震災に係る災害救助法が適用された市町村において発行された「り災証明書(住宅が全壊又は半壊した内容のもの)」を有する方

※災害救助法に基づく「住宅の応急修理制度」を受けられた方や、他の応急仮設住宅に避難されている方は、救助が完了したとみなされ支援対象外となります。

住宅:

自分で選んだ家に、沖縄県の家賃負担(下記限度額有り)で入居することが出来ます。入居期間は2年以内。家を探す間(最長1ヶ月)は県の指定するホテルでの宿泊となります(無料・3食付き)

イ)家賃の限度額 (入居人数の計算方法…就学前の乳幼児は0.5人で計算し、端数は切り上げ)

入居世帯人数 家賃限度額(月額)
1人(単身世帯) 45,000円
2人 50,000円
3~4人 60,000円
5人以上 60,000円+((入居世帯人数-4)×5,000円

ロ)共益費(実費)
ハ)仲介手数料(家賃0.525ヶ月分以内)
ニ)損害保険料(家賃0.5ヶ月分以内)
ホ)退去時の原状回復費用(家賃2ヶ月分以内)

沖縄の住宅物件情報

その他の支援:

・往復航空券の支給

当面の生活費を、無利子で10万円まで(特別な場合は20万円まで)貸し付け

・転入学支援

・就職相談、支援

・県立職業能力開発校での職業訓練

・テレビ、冷蔵庫など生活用品の提供・無料貸出

ほか、さまざまなサポートが受けられます。

必要書類:

(1) 身分を証明できる書類(運転免許証、健康保険証、住民票等)

(2) 支援対象者かを確認できる書類
・り災証明書
・被災証明書又は住民票謄本(福島県からの避難者に限る)

※り災証明書等の交付に時間を要する場合は、相談に応じます。

(3) 避難者向け借上げ住宅募集要領(申込書)【PDF】

(4) 旅費・宿泊費支援申請書【PDF】

申請方法:

FAXで必要書類を仮提出。 ※5(3),(4)の申請書類は記入できる事項のみで可。

沖縄県に到着後、必要書類を完成させてから「沖縄県被災者受入相談窓口」へ原本を提出。

連絡先:

住所:
〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1丁目2-2 被災者受入相談窓口

TEL:
平日:月~金(祝祭日を除く) 8:30~18:00
・090-3792-3161   ・090-3790-0137   ・090-3790-1713
・090-3794-0530   ・090-3794-8217   ・090-3792-3168

FAX:
098-866-2725

くわしいガイドブックはこちら

 

 

他にも各県が支援プログラムを用意しています。

北海道 子ども達を希望の大地へ

全国各県の避難受け入れ先まとめ







 

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