毎日新聞 2011年8月12日 2時33分
東京電力福島第１原発事故への一連の対応や国主催の原発シンポジウムでの「やらせ問題」などの責任を問われ、更迭される経済産業省の松永和夫事務次官（５９）▽寺坂信昭原子力安全・保安院長（５８）▽細野哲弘資源エネルギー庁長官（５８）の３首脳に対して、自己都合退職よりも高額の退職金が支給されることが１１日、分かった。
経産省は「３首脳の退任は勧奨によるもので処分によるものではないため、通常の早期退職と同等の扱いになる」と説明。国家公務員の退職金に関して定める退職手当法で規定する「定年前早期退職」が適用され、退職金は自己都合退職よりも２割前後（１０００万円超）高くなるとみられる。
退任日は松永次官と寺坂院長が１２日付、細野長官が９月１日付。海江田万里経産相は４日、３首脳の更迭を発表した。【野原大輔、和田憲二】
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本来ならば、日本国民に被曝を強いた政府の責任者として法の裁きを受け懲戒免職にならなければいけない身が、早期退職者みたいに優遇を受けるとは納税者を馬鹿にしている。
原発は発電で生じる放射能の処分方法がなく、あらゆる生物に莫大な被害を永久に与える。これを国民に内緒にして稼働している。はじめは安いと思わせてあとで本当のツケを払わせるのだ。福島の子供は自分の命を請求されている。これを承知でやっている東電、政府、学者、マスコミは犯罪者だ。
脱原発をめざした菅総理を廃した民主党に大義はない。自分達の生活を守り全ての国民の生命を守れない政党に用はない。