安倍首相は原子力政策を含む国のエネルギー計画策定を、原発推進の本丸経済産業省が主導する仕組みに作り替えようとしている。
毎日新聞は社説でこれを批判している。
毎日新聞 2013年11月04日
日本の原子力政策の基本方針は半世紀以上、国の原子力委員会が策定してきた。以前は「長期計画」、最近は「原子力政策大綱」として、ほぼ５年ごとに見直されてきた。
福島第１原発の過酷事故後、原子力委の在り方を見直している国の有識者会議は、この「大綱」を廃止することで大筋合意した。今後は、経済産業省が検討中の国のエネルギー基本計画の中に盛り込まれることになる。
原子力政策は国のエネルギー政策全体の中に位置づけるべきで、その点では合理的だろう。ただし、ここには大きな問題が残されている。このままだと原子力政策が経産省主導で決定されることだ。原発推進の組織に政策決定をゆだねてしまうとすれば、事故の教訓が生かされない。 (続きを読む…)
