2012年 01月 27日
ロイターが伝えたところによると、枝野幸男経済産業相は２７日の閣議後会見で、原子力発電所の稼働が全くない場合でも電力需要に対応できる可能性はあるとの認識を示した。同相は「電力使用制限令や日本の産業に大きな影響を与えることなく乗り切るための検討は進めている」と述べた。
以下は引用である。
枝野経産相
現在全国の原発５４基のうち稼動しているのは３基。４月末に北海道電力(9509.T: 株価, ニュース, レポート)泊原発３号機が定期検査に入り、他の原発の再稼働がないと国内で稼働する原発はゼロとなる。枝野経産相は原発の再稼働について「原発がこの夏どのくらい利用されるのかされないのかは、安全・安心という（電力需給とは）全く別次元で結論が出るので、どうなるかわからない状況だ」と述べた。
政府の試算では、原発稼働ゼロで一昨年夏並みの猛暑となった場合、最大電力に対する供給力が全国で７％不足する。稼働ゼロで夏の需給を乗り切れるかどうかについて枝野経産相は、「もし全ての原発が利用できないと電力需給は相当厳しいと予想されている。節電のお願いはしなければいけないが、電力使用制限令によらずに乗り切れる可能性は十分にある」と述べた。根拠については「数字も含めて様々な検討を進めている」としたが、具体的には示さなかった。
東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)への公的資本注入に関して同相は、「全く決めていない」としながらも、「東電の話ではなく、一般論として税金を利用して、（対象企業に対する）権限や責任を負わないのは納税者に対して無責任だと思う」と述べ、東京電力に公的資金を注入するには、議決権の確保が必要との認識を示した。
（ロイターニュース、浜田健太郎）
枝野氏が、「安全・安心という（電力需給とは）全く別次元で結論が出る」という考えも持っていることは、脱原発を願う人々にとっては良い兆しだと言えるが、利権だらけの原子力ムラがこのまま簡単にすべての原発を停めるとは思えない。
このさき、どのような策略が展開していくのか、どうやってそれを阻止していくのか、一進一退の攻防が予想される。
→ ロイター元記事
→ ニューズウィークの記事
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２０１２年１月２７日中国電力の島根２号機が定期点検に入り停止。これで稼働している原発は残り３機に！
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枝野経産相は菅前総理辞任後は、現政権のなかでもっともまともな政治家である。既得権益擁護で借金と放射能を次世代に押しつける政治家の多い中で、国民の側に立ち日本をこの窮地から救って欲しい。
少子高齢化の進む中で今度の大震災。若年層への負担軽減と被災者救援の為に消費増税は大方の国民の理解を得ている。あくまで借金を次世代に押しつけようとするのは少数派だ。国論が割れるのは原発是か非かだ。自分の生活を守る為に命の危険に目をつむる人は多い。たかが５０年程の発電の為に先祖から受け継いできた美しい安全な日本を次世代に譲れなくなりそうだ。原発を再起動させようとする人は、自分の時代で日本を食いつぶす。
福島からの放射能汚染を出来る限り少なくし、節電と自然エネルギーの開発で、この窮地を乗り越えよう。世界の中で日本が生き残って行くにはそれしかない。