読売新聞によると、《今夏の電力需給を検証する政府の有識者会議「需給検証委員会」（委員長・石田勝之内閣府副大臣）は２６日、電力会社から提出を受けた供給力見通しをこれ以上積み増すことは難しいという見方でおおむね一致した。》

供給力のさらなる積み増し分として、夜間の余剰電力で水をくみ上げ、昼のピーク時に発電するいわば発電所の”蓄電池”といえる揚水発電に期待が持たれていたが、原発が停止すると夜間の余剰電力が不足するので十分な水量をくみ上げることができない・・・という説明だが、これほどあからさまなウソも無いだろう。

原発はそのシステム上、一度稼働させたら２４時間フル稼働が通常の運転方法のため、電力需要の少ない夜間は電力が余る。この余った電力で水をくみ上げるのが通常の揚水発電だが、別に原発が停止したからと言って、くみ上げ能力が小さくなるわけではない。
通常は夜間には出力を落とす火力発電所を、夜間もフル稼働させれば良いだけのことだ。

また一つ、”電力不足”がでっち上げであることが明らかになった。
このようなでたらめを広めようとするマスコミにだまされまい。

関連記事
・期待の揚水発電も積み増し難しそう…需給検証委 読売新聞２０１２．４．２６　　

重要：原発が全停止しても揚水発電は十分稼働できることを検証した
・東電がようやく認めた“隠し玉”　揚水発電で夏の電力不足解消へ ダイヤモンドオンライン　２０１１年４月２５日
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原発を再稼働させたい人たちによる、この夏の”電力不足”キャンペーンがかまびすしいが、nanohanaでは繰り返しお伝えしているように、電力は十分足りており、すべての原発が停止しても不足しない。電力会社はこの事実は都合が悪いので、極力発電能力を小さく見せようと躍起だ。

昨年の記事だが、ダイヤモンドオンラインに、東電による揚力発電能力かくしの実態の詳しいレポートが掲載されている。
題して東電がようやく認めた“隠し玉”　揚水発電で夏の電力不足解消へ ２０１１．４．２５

それによると、東電は夏の供給力の見通しを、4650万キロワットしか見込んでいなかったが（２０１１年３月時点）、実は計15ヵ所で1050万キロワットもの揚水発電の供給力が盛り込まれていないという。
２０１１年４月１５日になり、「7月末時点で5200万キロワットの供給力を確保した」として小出しに積み上げてきているが、それでも揚力発電は400万キロワットしか盛り込まれていない。

震災の影響で1050万キロワットのうち160万キロワットは使えないと言うが、それでもまだ490キロワットが計上されていないことになる。

揚力発電では、水のくみ上げに要する電力の70％しか発電することができない。30％がロスとなり失われる。従って、490万キロワットを発電しようとすると、夜間に700万キロワットの余剰電力が必要となるが、すべての原発が停止してもこれが可能か？
ダイヤモンドオンラインの記事は、夜間の最低需要は3000万キロワットほどなので、700万キロの余剰を生み出すことは十分可能であると結論づけている。
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東電はこのように当然計算に入れるべき供給力を隠しながら、電力は足りないと言ってきた訳だ。

そして、自己の発電能力をできるだけごまかして少なく見積もることは、東電だけでなく全国の電力会社で行われている。このごまかしには、国も荷担しており、４月２６日には政府の「需給検証委員会」が揚水発電の積み上げは期待できないという”意見”で一致したと報じられている。

政官民マスコミそろってのこうしたウソとごまかしに、だまされまい。

 

定期検査で停止中の敦賀原発2号機直下の断層が、保安院の調査で活断層の可能性があることが指摘された。
当然のことだが、活断層上には原発を作ってはいけないと決められており、2号機がこのまま廃炉になる可能性は高い。

1号機は40年を超える老朽原発の一つで、新しい基準では廃炉のはずだ。

これで敦賀原発の全２機が両方とも廃炉の可能性濃厚だ。

関連記事
朝日新聞　２０１２．４．２４
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　国が4月に定めた放射能新基準は一般食品で放射性セシウム１００ベクレル/kgというものだが、この数値は移動すら禁じられる放射性廃棄物の基準と同じで、とうてい食品の”安全”基準として妥当と思えるものではないため、消費者に受け入れられていない。

　スーパーや食品メーカー、外食産業など、食品関連業界では、こうした消費者の不安の声に押され、次第により厳しい基準での自主検査を行う流れが広がりつつある。

　これはいわば国民の自衛の気持ちが起こしている流れだが、驚くべきことに、農水省がこれに歯止めをかける通達を出した。

　業界２７０団体に対し、国の基準より安全で厳しい独自基準を設けて自主検査を行うことをけん制。
　危ない国の基準を”ちゃんと守るように”通知している。

　福島事故は収束していない上に、こうした新たな人災がなお続いている。

関連記事　朝日新聞　２０１２．４．２１　

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川崎市の小学校用の給食食材検査で、ミカンからセシウムが検出されているにも関わらず、4月16、17日、使用を中止することなく複数の地域で給食に供された。

川崎市幸、多摩、麻生の三区で16日にセシウム３．８ベクレル/kg入りの缶詰、17日に９．１ベクレル/kg入の冷凍ミカン（いずれも地元神奈川県産）が使用されている。
ミカンは「入学・進級祝い」のフルーツポンチに使用され、とんだ毒入りの”お祝い”となった。

また、川崎市は今後もこの毒入りミカンを別地区で使用する予定で、当日弁当を用意する等、各自で自衛するしかない。

今後の使用予定
４月１８日　川崎、中原両区：缶詰
４月１９日　川崎、中原両区：冷凍　　高津、宮前両区：缶詰
４月下旬　　高津、宮前両区：缶詰

このことを報じている東京新聞には、《「セシウム検出のミカンを給食で出す必要はない。何のための検査か。出されたら、持ち帰らせ、親が食べる。万一を考えて将来ある子どもたちには食べさせない決断が必要だ」》語る父兄の憤りを伝えている。

また、記事によれば、《市教委は同検査結果を保護者に伝えることを学校側に求めていたが、複数の保護者が「まったく知らされていない」と話すなど徹底されていないことが分かった。教員でさえ知らないケースもあり、一部保護者から怒りの声が出ている。》

関連記事　
東京新聞　　２０１２．４．１７

 

NHK　２０１２．４．５　より
愛知県岡崎市の幼稚園で、先月２１日、給食にうどんの具として出された乾燥シイタケが、放射性セシウム１４００ベクレル/kgとはげしく汚染されていたことが、県の事後検査で発覚。これを園児と教職員５３０人が食べている。
問題のシイタケは《茨城県から出荷され、愛知県豊川市の加工業者が仕入れ業者を通じて仕入れて、１袋５００グラムに分けて販売し、合わせて３０キロが岡崎市などで流通しているとみられてい》る。

元記事は　NHK　２０１２．４．５

追記：この記事を掲載したところ、読者の方よりお便りをいただきました。
この幼稚園をよく知る方で、園長さんが早くから子どもたちの内部被曝を気にかけて給食の安全確保にとても気をつかってきたことを教えていただきました。
そして、この園が自然保育をスタンスに他園が拒否する障害児も当たり前に受け入れる等、すばらしい教育を行っていること、それを行うためにより多忙な幼稚園業務を一生懸命こなされていること、その多忙に加えて運営者がご年配ということもあり、インターネットなどから汚染食材の情報を得る機会は少ないのではというご指摘でした。
今回の検出を受けて園長さんは次のようなコメントを出しています。
「3.14 以来、食材業者と産地特定などの細かいところまで注意してきましたので、結果については大変残念です。
今回の干ししいたけは、一般に市販されているものであり、安全だと信頼して購入したものの一つでした。
私ども一園の問題ではなく、このことを社会全体で受けとめることが大切だと思います。
みんなで子どもを守るという立場で、五感で感知が出来ない放射能としっかり向きあっていただきたいと思います。」
（バンビの独り言　２０１２．４．７より引用）

シイタケなどキノコ類は全食品中でも最も汚染のおそれが大きく、また汚染の度合いも激しいものの一つですが、国や自治体の検査体制はずさんで、ほとんどノーチェックで出回っているに等しく、これまでに各地の流通品からの検出が相次いでいます。しかし、その現実への理解はあまり浸透していないようです。

従って、キノコ類・水産品・乳製品は、しっかりした事前検査の体制がないところでは、給食への使用を避けるべきです。
全国で、このことを”常識”としてゆく取り組みが必要なようです。

 

テレ朝　モーニングバード　２０１２．４．６　13分

20120406　２日間で作った即席の安全基準 投稿者 PMG5

 

環境省が進める災害がれき広域処理で日本全体が揺れる中、北海道札幌市長ががれき受入を拒否する決断をした。

４月６日のアサヒ新聞が伝えたところによると、札幌市の上田文雄市長は以下の理由により受入を拒否した。

１）受け入れられないとした１番の理由は？

普通のがれきと放射性物質は違うということ。がれきは時間で解決できるが、放射性物質は時間で解決できない。内部被曝（ひばく）の問題もある。いま国が示している基準は外部被曝についてだ。内部被曝については世界的に確立した理論がないのが現状だと思う。

しかし、管理をしている間に、必ずそこが問題になる。広域でバラバラな管理基準になることが十分予想される。長い時間管理する中で土壌汚染が生じれば、経口摂取の危険性もある。

２）時間で解決できない、とは？

福島第一原発事故のときに政府が盛んに言っていた「直ちに影響はない」というのは、言い換えれば「将来は分からない」ということ。５年１０年の間に被害が現実のものとなったら大変なことになる。

３）国が示している基準に疑問を持っていますが、その理由は？

どこを見ても、放射線と人間の関係についての深みのある情報が提供されていない。いま示されている数値で本当にクリアできるのか、埋めてしまえばいいという問題なのか、政府からは説明がないように思う。誰も確証を持っていないのに、地方を分断するような判断を迫るのはよくない政策ではないかと思う。

４）どれくらいの数値であればいいと考えているか？

「何ベクレルならいいのか」というのは非常に難しい質問だ。「これなら大丈夫だ」ということは言えない。ただ、「今より環境を悪くしたくない」という思いだ。札幌市内の清掃工場の焼却灰からは１キロあたり１３～１８ベクレルの放射性物質が検出されている。僕が「（がれきを）受け入れない」と言えば、プラスアルファは防げる。

危険性の高い環境をつくるのはリーダーのやるべきことではない。最低限言えるのは、被災地から場所を移さずに完全な管理下に置ける処分場をつくり、全国民の税金を使って押さえ込むということを徹底してやるべき、ということだ。

５）受け入れに前向きな自治体もある中、「苦しい選択をした」とも述べている。「地域エゴ」と受け止められないように、どのように理解を求めていくのか？

それぞれの自治体の首長は、それぞれの状況に応じた市民の安全を考えておられると思う。「困っている人がいたら助けるのは当たり前ではないか」という大合唱の中で、ソロで頑張るのはなかなか厳しいものがある。だが、受け入れに手を挙げているところも、同じことを言っているのではないか。札幌だけが際立ったことを言っているわけではない。今だけ我慢してできる問題と、放射性物質を管理しなければならないという時間の長さの問題がある。そこが完全に欠落した議論になっている。

最悪の事態は何かということをきちんと明らかにして選択させることが重要なのではないか。「安全だ、安全だ」では、原発事故の時と同じだ。放射性物質の扱いについても、「最悪の場合はこうだけれども、やってくれるか」ということでの選択でなければならないと思う。

→　朝日新聞　「がれき拒否」　札幌市長、決断の理由

 

2012年04月05日

毎日新聞が伝えたところによると、トヨタ自動車株式会社が愛知県から打診されていた県内にある田原工場敷地内の震災がれきを焼却した灰などの最終処分場建設を受け入れる方向で検討に入ったことが今日、４月５日に明らかになったという。

同記事によれば、田原工場は敷地面積370平方メートル、つまり東京ドーム約80個分の広さがあるという。

愛知県など、隣接地域で物議を呼ぶことは必至であろう。

→　毎日新聞　震災がれき：トヨタが最終処分場建設受け入れ方向で検討

 

東京電力福島第一原発の事故により放出された放射性物質により東日本のほぼ全域が汚染された。
このことで様々な弊害が起きているが、下水道の汚泥焼却灰の埋め立て処理凍結もその一例である。
下水の浄化システムは皮肉なことに、放射性物質を濃縮する働きをしており、事故前の基準では放射性廃棄物となってしまうほどに汚染されている。
このことに抗議する市民たちの運動により、横浜市では焼却灰の処分場への埋め立てを２０１１年１０月から凍結しており、排出された焼却灰は施設内に保管されている。
その対策費用を横浜市が東京電力に請求しており、その額は合計約14億１２００万円となっており、２０１２年３月３０日に第１次分約６４００万円が支払われたということだ。

横浜市は２月17日に水道事業分として約１億２９００万円、３月27日に下水汚泥焼却灰の保管費用や放射線測定委託費用など約12億１９００万円を東電に請求している。

横浜市金沢区の水再生センターに足を運べば施設内にブルーシートに覆われて仮置きされた放射性焼却灰を見ることができる。現在は使用済みのコンテナが利用されている。

さて、水、食材、測定器の購入、西への避難、など、一般国民が放射能対策として使ったお金は請求すれば支払われる可能性はあるのだろうか？

→神奈川新聞　「東電が横浜市に支払い、１次分６４００万円/神奈川」